栗原行政書士事務所
Kurihara  Administrative Scrivener Office
当 事 務 所 に つ い て

                       事 務 所 理 念


1.感謝と共に歩む姿勢
常に感謝の心を持ち、お客様との信頼関係を大切にしながら、誠実かつ熱意をもって業務に取り組みます。

2.継続的な自己改善
自らの業務を常に見直し、反省と学びを怠らず、誠心誠意、サービスの品質向上と専門知識の深化に努めます。

3.明確な目標と計画の実行
目標を明確に掲げ、綿密な計画に基づいて迅速かつ的確に行動し、確かな成果を追求します。

4.創造性と革新への挑戦
変化する社会情勢や法制度に対応し、常に好奇心と探究心を持って業務に取り組み、創造性と革新性を追求します。

5.愛情と勇気をもって対応
全ての事案に対して真摯に向き合い、愛情と勇気を持ってお客様に接し、喜びと感動を共有することを目指します。

ご 挨 拶

当事務所のウェブサイトをご覧いただき、誠に有難うございます。
栗原行政書士事務所代表で行政書士の栗原です。

現代社会においては、各種の手続や申請により、さまざまな許認可やサービスを受ける機会が増えています。しかし、利便性が向上する一方で、法制度や行政手続きはますます複雑化し、一般の方にとっては理解が難しい場面も少なくありません。

情報技術の進展により、インターネットやスマートフォンでの情報収集が格段に容易になりましたが、日本社会では急速な高齢化が進行しており、高齢者を中心に、これらの技術を十分に活用できない方々も多いのが現状です。また、日本経済を支える中小企業の約99%が人手不足や慢性的な労働力の確保難に直面しており、複雑な手続きにかかる負担が大きくなっています。

こうした背景の中で、行政書士としての専門的な知識と経験を活かし、個人や中小企業の皆様が抱える法的・行政的な課題をスムーズに解決するサポートを提供しております。当事務所では、以下のような点に重点を置き、きめ細やかなサービスをご提供いたします。

予防法務・行政手続きの円滑化: 申請や許認可に関わる手続きの簡略化、効率的なサポート
②中小企業支援: 労働力不足や事業承継に伴う課題への助言と支援  ③高齢者サポート: 高齢化社会における行政手続きの理解促進と支援


お客様が直面している現在の課題を的確に解決し、安心して未来に向けたステップを踏み出していただけるよう、誠心誠意サポートいたします。行政書士としての豊富な知識と実績を駆使し、皆様の「将来」に希望をもたらすための「現在」の取り組みを全力でサポートいたします。



ABOUT US

事務所名 栗原行政書士事務所
所在地
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル3F
電話/FAX TEL 092-687-6428 FAX 092-687-6401
代表者 栗 原 大 任 (Kurihara Tomotou)
資格等
行政書士 
宅地建物取引士
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
AFP
2級知的財産管理技能士
申請取次
著作権相談員
丁種会員
日商簿記検定2級
二等無人航空機操縦士
食品衛生責任者

営業時間 月曜日~金曜日  9時30分~17時30分(面談につきましては予約制となります)
(土・日・祝日は休み)※緊急の案件につきましては休日も対応可
所属
日本行政書士会連合会           
福岡県行政書士会                 
適格請求書発行事業者 登録番号 T8-8100-7036-4185
所在地
〒810-0004 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12 南天神ビル3F

アクセス

栗原行政書士事務所

℡ 092-687-6428
※外出する事が多く、事務所不在が多いため、留守番電話に伝言を入れていただければ折り返し連絡致します(外出先から確認ができるため何時でも対応可)

■営業時間 9時30分~17時30分
 電話受付
  10時~16時30分
■URL
 https://kgs-office.com
■mail
 info@kgs-office.com
■アクセス
 福岡県福岡市中央区渡辺通5-14-12南天神ビル3F
・西鉄天神大牟田線「西鉄福岡駅」徒歩5分
・地下鉄七隈線「天神南駅」徒歩2分

業 務 内 容

会社・法人設立手続

株式会社
合同会社 等
お気軽にお問い合わせください。

各種許認可/営業許可申請

古物商許可申請
宅建業免許申請 
自動車登録手続・車庫証明手続・出張封印
お気軽にご相談ください。

権利義務・事実証明に関する書類

各種契約書の作成
内容証明
その他の書類作成
お気軽にご相談ください

中小企業・個人事業主支援業務

会計記帳
決算書類等の作成支援
各種補助金
経理の受託はもちろん、必要に応じたコンサルティングも行います。

遺言・相続手続

自筆証書遺言作成支援
公正証書遺言作成支援一式
相続に関する手続き一式
お気軽にお問い合わせください。

ドローン飛行許可・承認申請

ドローン飛行許可・承認申請手続
ドローン実機による空撮サービス            

会社・法人設立手続

株式会社
合同会社 等
お気軽にお問い合わせください。
料 金 体 系

業務基本料金一覧

株式会社設立 121,000円~
合同会社設立 99,000円~
会計記帳等(月額) 44,000円~
各種契約書等作成               
33,000円~
古物商許可申請 55,000円~
自筆証書遺言原案作成支援                   
66,000円~
公正証書遺言作成支援                           
110,000円~
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金
着手金33,000円+成功報酬44,000 ~             着手金55,000円~+成功報酬13%~     (採択金額)      
ドローン飛行許可              承認申請
ドローンによる空撮
包括申請 38,500円~
個別申請 41,800円~
別途相談
車庫証明手続
5,500円~
自動車登録手続き              (新車・中古車)
8,800円~
古物商許可申請 55,000円~
相談料 / 1時間
5,500円
日当 /  1時間
日当 /  半日(4時間)
日当 /  1日(8時間)

5,500円
22,000円
44,000円
交通費
実費
宿泊料
実費
その他
必要により別途
その他
必要により別途
※記載の料金はすべて基本料金となります。ご相談時に正式なお見積もりを提示させていただきます。
※記載の料金及び納期は、事案の難易度により変わることがございます。
※他士業への報酬、公証人、官公署への手数料等については別途必要になります。
※印紙代、証紙代金は上記報酬額に含まれませんので別途必要になります。
※相談料は業務依頼につながった場合、総額から差し引かせていただきます。
※記載以外にも対応致しますのでご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
ご 契 約 ま で の 流 れ

STEP

1

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。
電話でもメールでも結構です。

STEP

2

ご面談

ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。

STEP

3

ご提案・お見積り

お客様に合わせたサービスをご提案します。
料金が発生するのは実際に業務に取り掛かってからとなります。

STEP

4

ご契約・業務開始

ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。

STEP

1

お問い合わせ

まずはお気軽にお問い合わせください。
電話でもメールでも結構です。
F A Q

よくある質問

Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?
A
ご提案する内容により料金は変わります。どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談内容や業務の難易度によって、基本料金が変動することがございます。
Q
相談内容が他人に知られたりすることはないですか?
A
行政書士には「守秘義務」が課せられているので弊所で受任した内容が他人に漏れることは絶対にございません。
Q
匿名での相談は可能ですか?
A
原則、匿名での相談は受け付けておりません。
Q
本人の代理として相談は可能ですか?
A
本人確認及び守秘義務等の問題から、原則、本人以外の相談は受け付けておりません。
Q
料金はいくらぐらいが相場ですか?
A
ご提案する内容により料金は変わります。どうぞお気軽にご相談ください。
ご相談内容や業務の難易度によって、基本料金が変動することがございます。
Privacy Policy

Privacy Policy

栗原行政書士事務所(以下「弊所」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の仕組みを構築し、重要性の認識と取り組みを徹底いたします。

個人情報の管理
弊所は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・教育等、必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行います。

個人情報の利用目的
お客様からお預かりした個人情報は、弊所からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用することがあります。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止
弊所は、お客様よりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客様の同意がある場合
・法令に基づき開示することが必要である場合
・お客様がご希望されるサービスを行うために弊所が業務委託する業者に対して開示する場合

ご本人の照会
お客様がご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

法令・規範の遵守と見直し
弊所は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜に見直し、その改善に努めます。